浮気や不倫で慰謝料請求ができる条件

一般的に自分のパートナーが他の異性と浮気や不倫をした場合は法的に慰謝料を請求することができます。

しかし、浮気や不倫における全てのケースで慰謝料が請求できるわけではなく、たとえパートナーが浮気をしていたとしても、慰謝料を請求できないケースもあります。

浮気や不倫に関する問題で慰謝料を請求することができる基本的な目安として、いくつかの条件が挙げられます。

今回はこれらの条件を詳しくチェックしていこうと思います。

貞操義務に違反した場合

まず一つ目はパートナーが貞操義務に違反した場合です。民法には『配偶者に不貞な行為があった場合離婚の訴えを提起できる』と記されています。

この条文により、貞操義務違反は損害賠償の対象になります。

簡単に言うと不倫相手と肉体関係があった場合は損害賠償の請求対象になるということになります。

ただしポイントは肉体関係の有無になります。例えばメールやライン、電話だけの関係であった場合はパートナーから慰謝料を請求することは非常に難しいと言えます。

なお肉体関係がない場合には全く慰謝料の請求ができないわけではなく、事案によっては認められるケースも存在します。詳しくは法律の専門家である弁護士に相談してください。

夫婦関係が破綻していないケース

次に、夫婦関係が破綻していない事が挙げられます。

別居などにより既に夫婦関係が破綻していた場合は、不貞行為が慰謝料の請求対象になることはほとんどありません。

ただし慰謝料を請求された側が夫婦関係の破綻を理由にするケースがよく見られますが、夫婦関係が破綻していた事実を証明することは非常に困難です。

単に別居していただけでは夫婦関係が破綻していたとは言えず、場合によっては請求者から民事訴訟を起こされるケースも報告されています。

そして不倫相手に慰謝料を請求する場合は、その請求する浮気相手が婚姻関係を知っていることが主な条件になります。

基本的に夫や妻が不倫した場合は、その相手にも慰謝料の請求が可能になります。

しかし、夫や妻が独身である、既に別居しているので夫婦関係が破綻しているなどと偽っていた場合は請求が認められないケースがあります。

例えば婚姻関係を偽って肉体関係を結んだ場合は慰謝料の請求をしても反論されることが多く、また裁判を起こしてもあなたの希望通りに請求が認められる可能性も少なくなります。

不貞行為の時効が成立していないこと

さらに時効の存在が挙げられます。日本の法律では不貞行為を知ってから3年、または不貞行為があってから20年経てば時効が成立します。

しかしこの時効の成立は相手からの主張によって成立しますので、相手方が認めれば請求することができます。

したがって、不貞行為の時効が訪れる前であるならば離婚後においても慰謝料を請求することが可能です。

その場合は離婚届を提出した時から消滅時効が進みます。ただし、離婚の前に請求しないと非常に困難になります。

不貞行為の証拠を掴むこと

そして、証拠があることも条件の一つになります。裁判で勝つためには不貞行為を立証できる証拠が必要で、たとえパートナーが浮気をしたことが事実であっとしても、その証拠がなければほぼ負けてしまいます。

自分で証拠を集めることが可能であるならば何も問題はないのですが、あなた自身で証拠を掴み取ることができないのであれば、探偵事務所や興信所などに調査を依頼することも選択肢の一つになります。

また、当然ですが慰謝料の請求権を放棄していないことも条件になることも覚えておいて下さい。

無料で弁護士を紹介してもらえます

上述しているように、パートナーの不貞行為から慰謝料を請求するためには、これらの条件をクリアする必要があります。

パートナーが浮気をしていて悩んでいるのであれば、一度、探偵事務所に依頼をしてみてください。

担当スタッフが親切丁寧に対応してくれます。また、調査終了後、裁判手続きを検討する際には信頼できる弁護士を無料で紹介してもらうこともできます。













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