自分の配偶者が他の異性と浮気をしていることが発覚した場合、精神的にショックを受けない人はまずいません。
浮気が原因で家庭が崩壊してしまうことが実際によくありますので、今後の二人の将来が見えなくなってしまい、大きな不安に襲われるのが普通です。
また、信じていたパートナーに裏切られてしまったことによる心の傷は計り知れないほど大きいものです。
夫婦間において修復不可能な深い亀裂が入ってしまい、そのまま離婚することになるケースや、話し合いの結果、再びやり直してみるようになるケースなど、その後に辿る道は夫婦によって様々です。
私的制裁は認められていません
しかし、上手く夫婦関係を修復することができたとしても、心の傷が癒えるまでには長い時間がかかります。
自分ばかりが苦しみ続けていることが理不尽に感じられ、浮気相手に制裁を加えたいと考えるようになる人が少なくありません。
ですが、日本の法律では私的制裁が認められていません。
誤った方法で浮気相手に制裁を加えてしまうと自分自身が刑事罰に処せられることになりますので注意が必要です。
合法的に浮気相手に制裁を加えるためには、損害賠償請求をするという方法を取る必要があります。
結婚している人と性的関係を持つことは、倫理的に許されない行為です。
しかし、刑法上の罪にあたる行為には該当しないため、浮気相手に対して罰金刑や懲役刑などを科すことはできません。
民法上の責任を問うことができます
刑法上の罪を問うことができない場合でも、民法上の責任を問うことは可能です。
配偶者の浮気によって受けた精神的なショックを癒すための方法として実際に取ることができるのは、
不法行為責任に基づく損害賠償を請求するという方法です。
民法上、婚姻関係にある男女は、互いに貞操義務を負うことになっています。
配偶者がいることを知りながら異性と性的関係を持った場合は、その相手方の配偶者が持つ性的独占権を不当に侵害したことになります。
そのため、
当該権利侵害行為によって生じた損失を賠償する責任を負うことになります。
浮気相手の慰謝料を請求することができます
この損害賠償金のことを『慰謝料』と呼ぶことが多いですが、
合法的に浮気相手に制裁を加えるためには慰謝料請求をする方法が一番有効です。
具体的には、まずパートナーの浮気相手の元に内容証明郵便を送り、指定した期日までに慰謝料を払い込むように請求するという方法を取ることになります。
期日までに請求した金額の慰謝料が払い込まれた場合はそれで終わりますが、実際にはすんなりと支払ってもらえないケースが多いです。
そのような場合は法的手段を取ることになります。簡単に言ってしまうと、パートナーの浮気相手に対して
慰謝料請求訴訟を起こすことになるわけです。
法的手段による慰謝料の請求
パートナーの浮気相手が示談に応じてくれなければ、浮気相手の住所がある簡易裁判所で調停を申し立てる流れになります。
調停によって話がまとまると調停調書を作成します。この調停調書は裁判の判決と同等の効力が発生するので、万が一パートナーの浮気相手が調停の取り決めを守らなければ強制執行を実施することも可能となります。
調停でも話し合いがまとまらない場合は地方裁判所に場所を変更して訴訟を起こすことになります。
実際の裁判ではパートナーとその浮気相手との間において
「性行為(肉体関係)を確認ないし、推認できる証拠」を提出する必要があります。
どれだけ浮気の証拠を集められるかによって慰謝料を請求できる金額も変わってきます。
また裁判で争うことになると、弁護士に依頼する費用などが発生するだけでなく、時間的にも拘束されることを覚えておいて下さい。
弁護士のサポートを受けよう
ただし、裁判の手続きは素人には非常に難しいので、法律の専門家である弁護士のサポートを受けるようにするのが望ましいです。
依頼費用などが発生しますが、弁護士は当事者の代理人として動いてくれますので、
浮気相手と直接顔を合わせずに済ませることができるというメリットもあります。
最近では気軽に相談できる弁護士事務所も増えているので、パートナーの浮気相手から慰謝料を請求しようと検討している場合は一度、問い合わせてみて下さい。
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